2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
これは、経営者の方々や養豚協会、いろいろな業界の方々と意見交換をして、これぐらいの値段をつければ大体納得がいくという水準で価格もつけさせていただいているつもりでございます。 確かに、九カ月という、縛りではありませんけれども、目標としてこの期限がありますので、低利融資その他もありますけれども、しかし、養豚農家の中には、この機会に心が折れてしまう人も正直いないわけではない。
これは、経営者の方々や養豚協会、いろいろな業界の方々と意見交換をして、これぐらいの値段をつければ大体納得がいくという水準で価格もつけさせていただいているつもりでございます。 確かに、九カ月という、縛りではありませんけれども、目標としてこの期限がありますので、低利融資その他もありますけれども、しかし、養豚農家の中には、この機会に心が折れてしまう人も正直いないわけではない。
それから、養豚協会からもありましたし、全国食肉事業協同組合連合会、畜産連合会、そういったところからも御要請をいただいた上で、協議会の方々とも相談した上でやらせていただいたことであります。 そして、こちらの話ですけれども、どうなんですかね。逆に難しいですよね。ＣＳＦとこれを一緒に議論するのは、ちょっとこちらは風評被害対策でやらせていただいた面が多いので、少しまた御指導いただければと思います。
していただいていて、市場がないということで、今まで養豚農家、相対でもって種豚とか子豚とか精液を入れていたわけですけれども、その取引していたところが、出荷農場が接種地域、区域内ということで仕入れができなくなってしまったその農家に対して、農水省から、肥育素豚及び精液等の入手や販売先の確保に支障が生じる農場があれば、まずは貴県内でのマッチングに努め、県内のみでは調整が困難な場合にあっては、農林水産省から日本養豚協会及
それから、養豚協会は、全部の養豚家が入っているわけではありませんが、大体五割ぐらいの養豚家が加盟している大きな団体ですけど、そこの会長とは相当な回数会って、接種県、接種以外の県、隣接県、それ以外の九州や北海道の人たちがどのような思いでこれを見ているかというような意見交換はかなりまめにやってきたつもりでございます。
マッチングを、じゃ自治体に丸投げ、養豚協会に丸投げ、それでなるのかという話も、おっしゃるとおり、ならないと思います。じゃ、我々で完璧にできるかというと、これもなかなか難しいんでですね。 これはとにかく、昨日、おとといだったですかね、とにかく養豚協会も東京に呼べと、なるべく多くの関係者の方々を同じテーブルに着けて話をしないと、これはうまいこといかんぞと。
岐阜県につきましては、事業実施のための現場の説明をする段階にまで至っておりまして、五月八日には養豚協会の会長さん、それから市町村会の方々と意見交換するという段階に来ております。これから個別の農家との話合いも県とともにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、豚コレラの感染が見付かった岐阜や愛知の知事さんや市長さん、養豚協会など団体からも、早期にワクチンを使ってほしい、地域や期間限定でもいいので接種をやらせてもらいたいと要望が上がっていることは御案内だと思います。
○今井委員 これは実は養豚協会も地域によって温度差がありまして、これを要望しているところとそうじゃないところがありますので、また引き続き、協会の皆さんあるいは現場の皆さんともお話しして取り組んでいきたいと思いますけれども、とにかく、先ほども申し上げたとおり、これは広がってしまってからではもう遅いですから、しかも、イノシシはもう我々ではコントロールできないので、早目に早目にという対応をしていただくということをぜひやっていただきたいと
それから、最後、この問題、もう一個ですけれども、今、岐阜県の養豚協会の方から、これは最終的には養豚の豚そのものにワクチンを打って、根本的な対策をしてほしいという要望が上がっていると思いますけれども、イノシシの対策をされているということですが、ある程度、これは、なかなか輸出がしにくくなるとか、副作用もあるので難しい判断なんですけれども、場合によってはそういうところまで踏み込むというところまで視野に入れて
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま御指摘をいただきました、日本養豚協会、さらには日本養豚開業獣医師協会が地域及び期間限定で豚コレラワクチンを飼養豚に接種してほしいという要望をされていることは承知をいたしておりますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場や数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の
日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会、ここは農林水産省に対して、地域に限定した豚への緊急ワクチン接種を公式に申し入れたという報道があります。ウイークリー・ピッグエクスプレスという業界紙ですけれども、そこで報道されているんですけれども、ワクチン接種のリスクを踏まえて申入れをしていると。
また、養豚協会からは、既に飼養豚に対するワクチン接種を求める要望も上がっていると伺っておりますけれども、農林水産省のお考えもお聞かせいただければと思います。
○吉川国務大臣 ワクチンの接種でありますけれども、養豚協会の皆さん、さらには、本日も、静岡県の養豚協会の皆さんからも、ワクチンの接種ということの、ある意味、要請を受けたところでございます。 ですが、ただいま関委員も御指摘をいただきましたように、この使用につきましては、私どもは今、慎重に判断をする必要があるだろうと考えております。
また、過日、日本養豚協会からも、我々自民党に対して、アフリカ豚コレラの対策も水際対策をしっかりやってくれ、こういう強い御要請もありました。現場でも大変大きな危機感を持って今この状況を見守っているんだというふうに思います。 そこで、このアフリカ豚コレラに関し、水際防疫対策、さらなる強化が必要だというふうに考えていますが、吉川大臣の御見解をお願いいたします。
冒頭申し上げましたように、養豚協会を中心にチェックオフの制度を取り入れようと、これはＴＰＰとの関連からも始まっておったというふうに認識をしますけれども、今一体どういう状況になって、そのチェックオフ制度というものがどういう制度であるのかを、これを少し一通り説明を先にしていただきたいと思います。
現在、今先生から御指摘があった、例えば国内で各都道府県のレベル、沖縄県もそうでございますけれども、都道府県レベルの取組として、養豚協会の会費なり消費拡大のための費用としてお金を取って様々な活動に使っている例がございますけど、その場合は肉豚の出荷頭数当たり定額、これは県によって当然額は違ってございますが、定額を屠畜の段階で生産者団体が収集するというのが日本の場合一般的でございます。
これを受けまして、推進母体の設立に向けた準備会合が開催されておりまして、日本養豚協会が中心でございますが、年度内に推進母体を設立すべく、関係者で調整が現在行われております。
また、これまでに、生産者団体である日本養豚協会や日本花き生産協会からチェックオフ制度の創設について要望いただいているほか、全国農業協同組合中央会から、農畜産物に関する総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討を進めるよう要望いただいているところでございます。（発言する者あり）
養豚協会もその状況を見て、次世代に畜産業を継がせることができないというふうに危機感をあらわにしているわけです。それから、萬歳ＪＡ全中会長も、ここの出ている数字が本当だとしたら到底納得できるものではないと怒りの声を上げているわけです。 これでもまだ国会決議に反していないというふうに言い張るつもりでしょうか。
もう既に、一つの懸案であった豚肉については、全米養豚協会の会長が日本にも来たりして、その交渉結果に全米養豚協会としては満足であるといったようなことが表明されております。
○林国務大臣 私は、党に戻っておりました間も、党の農林水産戦略調査会長ということでございまして、その立場で、たしか今先生からお話のあった養豚協会の皆様の御要請というのもいただいたというふうに記憶をしておるわけでございます。 そういう声もしっかりと踏まえて、米の問題も含めて依然としてと申し上げておりますが、難しい課題が残っておりますので、しっかりと交渉に当たってまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員 例えば十九日には、日本の養豚協会の生産者の方が、都内で、ＴＰＰで関税を引き下げるならもう壊滅だと街頭宣伝をされています。 日本養豚協会は、昨年十月にもアメリカのビルザック農務長官とフロマン米国通商代表に書簡を送っています。その中で、差額関税制度の国境措置を撤廃すると、我が国の養豚産業は壊滅に追い込まれると指摘をしています。
きのうも日本養豚協会の方々が来られて、とりわけ、青年部の方が来られて、大変心配をしておりました。自分たちは膨大な借金をして今やっているんだけれども、齋藤さん、続けていっていいんですかということで迫られました。
そういったところがまた蔓延の原因になってしまっては非常に困ると思いますので、これはしっかりと生産団体、養豚協会等々になるのかもしれませんが、そういったところと話合いをした上で是非公表をするというような手続を進めるべきだと私は個人的に思っております。 そういった私の意見はともかくとしまして、今盛んに議論がなされているところであります。
と、日本養豚協会の出した意見広告が十一月の三日付で新聞に出されました。 そこで紹介されている、意見広告の中に出ているのが農水省の試算の資料なんですけれども、農水省は、すべての関税が撤廃された場合の農林水産物の生産などへの影響について、試算を既に出しております。 このグラフにありますように、食料自給率が現在の三九％から一三％ということで、とにかく急落をする、この薄青の線であります。
そのほか、本省において、例えば電話相談窓口、それから中央畜産会、全国肉牛事業協同組合、また日本養豚協会、そういった様々な団体等の力も借りまして、いろんな相談窓口を開いております。
さらに、やはりいろんなものを入れませんと、トウモロコシにすべて代わるというわけにはいきませんが、やはりあれだけの水田が、日本にはこれだけの水田があるわけでありますから、早くまた飼料用米、それから、この前、養豚協会の会長さんと話をしておったら、飼料麦もいいよという話も聞きました。